サービスを受けるにはまず、要介護認定を受けて下さい。

被爆者健康手帳及び介護保険被保険者証をサービス事業所に提示してください。

＜居宅サービス＞

　医療系サービス

• 訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導（往診）、通所リハビリ（デイケア）は、被爆者手帳をお持ちの方は自己負担分が無料です。ただし、食費は実費負担です。
  介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）は、所得に応じ食費、居住費の費用負担が必要です。

　福祉系サービス

• 通所介護（デイサービス）は食費のみ実費負担。訪問介護（ホームヘルパー）は所得税非課税世帯のみは無料。ただし被爆者訪問介護利用助成の申請が必要です。課税世帯の人は被爆者介護手当の制度を利用すれば、かかった費用は後から帰ってきます。（毎年医師の診断書が必要。）介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）は所得に応じ食費、居住費の費用負担が必要です。

＜施設入所関係＞

• 特別養護老人ホーム・介護療養型医療施設・老人保健施設があります。介護サービス利用料負担の１～２割負担は必要ありませんが、所得に応じた食費、居住費は必要になります。

＜無料とならないサービス＞

• 福祉用具のレンタル（ベッド・車椅子等）
• 福祉用具購入（ポータブルトイレ・入浴用品）。非課税世帯の方は、利用負担額の１／２相当額（年一回２万円限定）を補助する制度があります。
• 訪問入浴
• 住宅改修費（２０万円程度）